← 実務文例ライブラリ トップ
系列 グループ 関連会社 連絡 文例【グループ会社・関連会社間の業務連絡の書き方】
グループ会社・関連会社間の業務連絡文例です。グループ会社への業務依頼・関連会社との情報共有・グループ統一方針の通達の3パターンを用意しました。
文例（コピペ用）
パターン1：グループ会社・関連会社への業務依頼メール
社外・グループ会社・業務依頼
件名：【業務名・件名】のご依頼（【会社名・部署名】）
【相手会社名・担当者名】様
お世話になっております。【自社名・部署名・名前】です。
このたび、【業務の背景・経緯（例：〇〇プロジェクトの対応にあたり、貴社のご協力をお願いしたく）】ご連絡いたしました。
■ご依頼の内容
業務名：【業務名（例：〇〇データの集計・提供 / 〇〇作業の代行）】
依頼内容の詳細：【詳細】
納期・完了希望日：〇月〇日（〇曜日）
提出・送付先：【提出先・方法】
■補足事項
【補足（例：詳細は別添の仕様書をご参照ください / 不明点は随時ご確認ください）】
お忙しいところ恐れ入りますが、ご対応をよろしくお願いいたします。
【名前・役職】 TEL：【電話番号】 E-mail：【メールアドレス】
パターン2：グループ内での情報共有・展開メール
社外・グループ各社・情報共有
件名：【情報名・件名】のご共有（【グループ本社・発信元】）
グループ各社 担当者 各位
【発信元会社名・部署名・名前】です。
【情報共有の背景（例：〇〇に関する最新情報が入りましたので）】ご共有いたします。
■共有内容
件名：【件名（例：〇〇法改正への対応方針 / 〇〇システム更新のお知らせ）】
内容：【概要（詳細は添付資料をご参照ください）】
■各社での対応について
・【対応1（例：〇月〇日までに各社で内容を確認のうえ、担当者をご指名ください）】
・【対応2（例：ご不明な点は本社〇〇部（担当：〇〇）までお問い合わせください）】
■返信・回答期限
〇月〇日（〇曜日）までに、各社の対応状況をご連絡ください（不要の場合はその旨ご連絡ください）。
よろしくお願いいたします。
【名前・役職】 TEL：【電話番号】 E-mail：【メールアドレス】
パターン3：グループ統一方針の通達メール
社外・グループ各社・統一方針通達
件名：【グループ統一方針】〇〇に関する対応方針の通達（【グループ本社】）
グループ各社 代表者・担当責任者 各位
【グループ本社名・部署名・名前】です。
【通達の背景（例：〇〇に関する法改正・市場環境の変化を受け）】、グループ統一方針を下記のとおり定めましたのでご通達申し上げます。
■統一方針の概要
対象：グループ全社
適用日：〇〇年〇月〇日（〇曜日）より
■方針の内容
① 【方針1（例：〇〇に関する業務は、〇〇手順に統一する）】
② 【方針2（例：〇〇の取り扱いについては、グループ共通様式を使用する）】
③ 【方針3（例：各社は〇月〇日までに体制整備を完了し、本社に報告する）】
詳細は別添の「〇〇対応方針書」をご確認ください。ご不明な点は本社〇〇部（担当：〇〇）にお問い合わせください。
【名前・役職】 TEL：【電話番号】 E-mail：【メールアドレス】
使い方
- グループ会社間でも「依頼」と「通達」を使い分ける：子会社・関連会社であっても別法人。「お願いする依頼」と「本社として指示する通達」では文体・表現を変える。
- 情報共有メールは「各社が何をすればいいか」を書く：情報を送るだけでなく、「各社で〇月〇日までに確認・回答してください」と具体的なアクションを書く。
- グループ統一方針の通達は「適用日と対象範囲」を明確に：いつから・どの会社・どの業務が対象かを明示しないと、各社で解釈がバラバラになる。
NG例
❌ NG：グループ会社に「社内感覚」で機密情報を送る
グループ会社・関連会社であっても別法人であり、情報共有には守秘義務・個人情報保護法上の制約がある。顧客情報・未公開の経営情報等を「グループだから大丈夫」と無断共有することは問題になる場合がある。
注意点
⚠ グループ会社間の業務委託・役務提供は契約書・覚書で根拠を明確にする
口頭・メールだけで業務を依頼し続けると、費用負担・責任の所在が曖昧になる。継続的な業務委託は業務委託契約書・グループ内取決めで取り決め、税務・会計上の処理も適切に行う。
関連文例
Word文書でそのまま使いたい方へ
ビジネスメール・社内文書・契約書など、すぐ使えるWordテンプレートをパックで販売しています。
実務文例パック一覧を見る
本ページの文例・テンプレートは一般的な実務情報の提供を目的としています。個別の法律相談・書類作成代行は行っておらず、利用により生じた損害について当サイトは責任を負いません。重要な書面は専門家にご相談ください。