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全社 周知 通知 メール 文例【全社向け重要事項の周知・通達メールの書き方】
全社向け重要事項の周知・通達メール文例です。経営方針・組織変更の全社通知・セキュリティ対策の全社周知・緊急対応の全社連絡の3パターンを用意しました。
文例(コピペ用)
パターン1:経営方針・組織変更の全社通知メール
社内・全社員・経営方針・組織変更通知
件名:【重要】〇〇年度 経営方針・組織変更のお知らせ
社員 各位
代表取締役【氏名】/ 人事部【担当者名】より、重要なお知らせをいたします。
■〇〇年度 経営方針
【方針(例:今年度は「〇〇の強化」を最重点テーマとし、〇〇部門への投資と人材育成を優先いたします)】
■組織変更(〇月〇日付)
・【変更1(例:〇〇部を廃止し、〇〇部に統合いたします)】
・【変更2(例:〇〇部門を新設いたします)】
・【変更3(例:〇〇の役割を〇〇担当に変更いたします)】
■人事異動(〇月〇日付)
・【異動1(例:〇〇部長 〇〇 → 〇〇部長 〇〇(新任))】
詳細は添付の組織図をご参照ください。ご不明な点は人事部(内線:【内線番号】)にお問い合わせください。
人事部 【担当者名】 内線:【内線番号】
パターン2:情報セキュリティ対策の全社周知メール
社内・全社員・セキュリティ対策周知
件名:【重要】情報セキュリティ対策の強化について(必ずお読みください)
社員 各位
情報システム部【担当者名】です。
昨今、サイバー攻撃・フィッシングメール被害が増加しています。以下の対策を徹底してください。
■今すぐ実施してください
① パスワードの変更
・〇〇システムのパスワードを〇月〇日(〇曜日)までに変更してください
・パスワードは「8文字以上・英数字記号混在」で設定してください
② 不審メールへの対応
・心当たりのない差出人からのメールの添付ファイルは開かない
・URLリンクは送信元を確認してからクリックする
・不審なメールは情報システム部(内線:【内線番号】)に報告する
③ 社外への情報持ち出し
・USBへの保存・個人メールへの転送は禁止です
・業務データの持ち出しは事前申請が必要です
セキュリティインシデントが発生した場合は、すぐに情報システム部へ連絡してください。
情報システム部 【担当者名】 内線:【内線番号】
パターン3:緊急事態(感染症・自然災害等)の全社連絡メール
社内・全社員・緊急連絡
件名:【緊急連絡】〇〇に関する対応について(〇月〇日〇時発信)
社員 各位
総務部(危機管理担当)【担当者名】より緊急連絡です。
【事象の概要(例:〇〇地域に〇〇警報が発令されました / 社内で〇〇が発生しました)】。以下の対応をお願いいたします。
■本日の業務について
出社の可否:【対応(例:本日は在宅勤務に切り替えてください / 出社は不要です)】
連絡方法:【方法(例:状況は〇〇(社内チャット / メール)で共有します)】
■安否確認
本メール受信後、【方法(例:安否確認システム(URL:〇〇)より安否報告をお願いします)】。
回答期限:〇月〇日〇時まで
■続報について
状況に変化があれば随時ご連絡いたします。しばらくの間、連絡を確認できる状態にしてください。
【担当者名・役職】 内線:【内線番号】 E-mail:【メールアドレス】
使い方
- 全社通知は「件名に【重要】【緊急】を入れる」:大量のメールの中でも開封してもらうために、重要度を件名で示す。「全社員必読」と書く場合もある。
- 組織変更・人事異動の通知は「施行日」を明確にする:「〇月〇日付で変更」と日付を必ず書く。日付がないと「いつから?」の問い合わせが殺到する。
- 緊急連絡は「何をすべきかの行動指示」を先に書く:状況説明より「今すぐ〇〇してください」を先に書く。緊急時ほどアクションが最初に来るべき。
NG例
❌ NG:全社通知を「一部の社員だけ」に送る
全社員に関わる情報を一部の部署・グループにだけ送ると、情報格差・不満が生じる。配信リストを必ず確認する。
注意点
⚠ 緊急連絡は「受信確認の仕組み」を設ける
緊急時に全社員がメールを確認できるとは限らない。安否確認システム・電話連絡網・複数の連絡手段(メール+チャット+SMS等)を組み合わせる。
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