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規程 改定 社内 通知 文例【社内規程・就業規則改定の周知・案内の書き方】

社内規程・就業規則改定の通知文例です。就業規則の改定通知・社内規程の新設案内・経費精算規程の改定案内の3パターンを用意しました。

文例(コピペ用)

パターン1:就業規則の改定通知

社内・全従業員・就業規則改定通知
件名:就業規則の改定について(〇〇年〇月〇日付改定) 全従業員各位 【総務部・人事部 担当者名】 このたび就業規則を改定いたしましたのでお知らせいたします。 ■改定の概要  改定日:【年月日(〇曜日)】  適用日:【年月日(〇曜日)より適用】 ■主な改定内容  ①【改定箇所1(例:第〇条(在宅勤務)の新設 — フレックスタイム制の対象範囲を拡大)】  ②【改定箇所2(例:第〇条(慶弔休暇)の改定 — 忌引き日数を〇日から〇日に変更)】  ③【改定箇所3(例:第〇条(副業・兼業)の改定 — 届出制に変更、原則容認)】 改定後の就業規則は【参照先(例:社内ポータルの「規程・規則」ページに掲載しています)】でご確認ください。 なお、本改定は従業員代表【氏名】様の意見聴取(〇月〇日)を経て実施しております。 ご不明な点は【総務部・内線番号】までお問い合わせください。 【総務部 担当者名】 内線:【内線番号】

パターン2:社内規程の新設案内

社内・全従業員・規程新設案内
件名:【規程名】の新設について 全従業員各位 【総務部・担当者名】 このたび下記の規程を新設いたしましたのでご案内いたします。 ■新設する規程  規程名:【規程名(例:情報セキュリティ管理規程 / テレワーク勤務規程)】  施行日:【年月日(〇曜日)】 ■制定の背景・目的  【背景(例:テレワーク導入の拡大に伴い、在宅勤務時の業務ルールを明確化するために制定しました)】 ■主な内容  ①【主な内容1(例:勤務時間・コアタイムの設定)】  ②【主な内容2(例:在宅勤務時のセキュリティ基準)】  ③【主な内容3(例:設備・機器の取り扱いルール)】 規程全文は【参照先(例:社内ポータル「規程・規則」ページ)】でご確認ください。 〇月〇日(〇曜日)から適用されます。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 【総務部 担当者名】 内線:【内線番号】

パターン3:経費精算規程の改定案内(実務変更あり)

社内・全従業員・経費精算規程改定
件名:【重要】経費精算規程の改定について(〇月〇日より変更) 全従業員各位 【総務部・経理部 担当者名】 〇月〇日より、経費精算規程の一部を改定いたします。実務に直接影響がありますので、必ずご確認ください。 ■主な変更点 ①領収書の電子保存について(新設)  変更前:紙の領収書を総務部に提出  変更後:〇〇アプリで撮影・アップロード(電子帳簿保存法に対応)  適用日:【年月日(〇曜日)】より ②交際費の上限変更  変更前:1回あたり〇,〇〇〇円まで(1名あたり)  変更後:1回あたり〇,〇〇〇円まで(1名あたり)  適用日:【年月日(〇曜日)】より ③申請期限の変更  変更前:翌月末まで  変更後:翌月〇日まで(締め日の早期化) ■手続き方法  【〇〇アプリの利用方法については社内ポータル「経費精算マニュアル」をご参照ください。不明点は経理部(内線:〇〇〇〇)へ】 よろしくお願いいたします。 【経理部 担当者名】 内線:【内線番号】

使い方

NG例

❌ NG:就業規則の改定を口頭のみで周知し、書面・メールで通知しない
「知らなかった」というトラブルの原因になる。就業規則の改定は必ず書面またはメールで全従業員に周知する。

注意点

⚠ 就業規則の不利益変更は従業員の同意が必要な場合がある
労働条件を従業員に不利益な方向へ変更する場合は、合理的な理由・十分な周知と従業員代表との協議が必要(労働契約法第10条)。一方的な不利益変更は無効になる場合がある。専門家(社会保険労務士・弁護士)に相談する。

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本ページの文例・テンプレートは一般的な実務情報の提供を目的としています。個別の法律相談・書類作成代行は行っておらず、利用により生じた損害について当サイトは責任を負いません。重要な書面は専門家(弁護士・社労士等)にご相談ください。