提携パートナー協業連携提案文例【提携・パートナー・協業提案メールの書き方】

提携・パートナー・協業提案メールの文例です。業務提携・協業の提案・代理店・販売パートナーの打診・業務提携契約締結の打診メールの3パターンを用意しました。

文例（コピペ用）

パターン1：業務提携・協業の打診メール

件名：業務提携・協業のご提案（【会社名】）【会社名・担当者名】様はじめてご連絡いたします。【会社名・部署名・名前】と申します。このたびは、貴社との業務提携・協業についてご相談させていただきたく、ご連絡いたしました。 ■ご提案の背景　【背景（例：弊社は〇〇分野で〇〇サービスを展開しており、貴社の〇〇の強みと組み合わせることで、〇〇の価値を提供できると考えています）】 ■ご提案内容（概要）　・【内容1（例：弊社の〇〇と貴社の〇〇を組み合わせた共同サービスの開発）】　・【内容2（例：それぞれの顧客基盤を活用した相互紹介・送客）】 ■弊社が提供できること　・【提供できること1（例：〇〇のノウハウ・技術）】　・【提供できること2（例：〇〇の顧客リーチ・販路）】まずはご関心の有無をお聞かせいただけますでしょうか。お時間をいただけるようでしたら、詳しくご説明する機会をお願いしたいと存じます。【名前・役職】　TEL：【電話番号】　E-mail：【メールアドレス】

パターン2：代理店・販売パートナーへの打診メール

件名：【製品・サービス名】代理店・販売パートナーのご提案（【会社名】）【会社名・担当者名】様お世話になっております。【会社名・部署名・名前】です。弊社では【製品・サービス名】の販売代理店・販売パートナーを募集しており、貴社にぜひご検討いただきたくご連絡いたしました。 ■製品・サービスの概要　【概要（例：〇〇業向けの〇〇ツール。現在〇〇社に導入済み。市場規模〇〇億円）】 ■パートナー向けの条件・メリット　・マージン：売上の〇〇% 　・サポート：導入支援・技術サポートを提供　・専売エリア（任意）：〇〇エリアの独占販売権　・研修：製品研修・営業トレーニングを提供 ■こんな企業様に向いています　・【条件1（例：〇〇業界に顧客基盤をお持ちの企業様）】　・【条件2（例：〇〇の提案・導入経験がある企業様）】ご関心がございましたら、詳細資料をお送りしますのでお知らせください。【名前・役職】　TEL：【電話番号】　E-mail：【メールアドレス】

パターン3：業務提携契約締結の打診・正式申し入れメール

件名：業務提携契約締結のご提案（【会社名】）【会社名・担当者名】様お世話になっております。【会社名・部署名・名前】です。先日の協議を経て、弊社としては貴社との業務提携を正式に進めたいと考え、業務提携契約の締結をご提案いたします。 ■提携の目的・内容（合意済み事項の確認）　・【内容1（例：〇〇の共同開発・提供）】　・【内容2（例：〇〇の相互紹介・協力）】　・【内容3（例：機密情報の相互保持）】 ■提案する契約形式　業務提携基本契約書（弊社書式・または協議のうえ） ■今後のスケジュール（案）　〇月〇日頃：契約書案の送付　〇月〇日頃：内容確認・修正協議　〇月〇日頃：署名・捺印・締結上記でよろしければ、契約書案をお送りいたします。ご確認のほどよろしくお願いいたします。【名前・役職】　TEL：【電話番号】　E-mail：【メールアドレス】

使い方

NG例

❌ NG：提携打診メールで「詳細はお会いしてから」とだけ書く
初回の提携打診メールで内容を何も書かずに「まずお会いしたい」だけでは、相手が判断材料を持てず、面談のアポイントが取れない。提案の概要・自社のメリット・相手へのメリットを簡潔に書いたうえで面談を依頼する。

注意点

⚠ 業務提携の合意内容は必ず書面（契約書）に残す
口頭での提携合意は「言った・言わない」のトラブルになりやすい。提携内容・役割分担・費用負担・秘密保持・契約期間・解除条件は業務提携基本契約書に明記する。特に知的財産・収益分配に関する条項は専門家（弁護士）に確認することが望ましい。

提携 パートナー 協業 連携 提案 文例【提携・パートナー・協業提案メールの書き方】

文例（コピペ用）

パターン1：業務提携・協業の打診メール

パターン2：代理店・販売パートナーへの打診メール

パターン3：業務提携契約締結の打診・正式申し入れメール

使い方

NG例

注意点

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