契約解除通知文例【債務不履行・合意解除・即時解除の通知書の書き方】

契約解除通知の文例です。債務不履行による契約解除通知・合意解除の確認書・賃貸借契約の解除通知の3パターンを用意しました。

文例（コピペ用）

パターン1：債務不履行による契約解除の通知

【契約解除通知書】【年月日】【相手方会社名】代表取締役　【氏名】　殿【通知者会社名】代表取締役　【氏名】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊社と貴社の間で締結した【契約名称（例：業務委託基本契約書）】（締結日：【年月日】、以下「本契約」）について、下記の通り解除を通知いたします。 ■解除の理由貴社は本契約第〇条に定める【義務の内容（例：〇〇の納品）】について、履行期限である【年月日】を徒過してもなお履行いただいておりません。弊社は【年月日】付の書面にて【相当期間（例：〇週間）】の催告を行いましたが、依然として履行の見込みがないため、民法第541条に基づき本契約を解除いたします。 ■解除の効力発生日本書面の到達をもって本契約は解除されます。なお、弊社が被った損害については、別途請求する権利を留保いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【通知者会社名・担当者名】 TEL：【電話番号】

パターン2：合意解除の確認書（双方合意のケース）

【契約解除合意書（確認）】【年月日】【甲：会社名】（以下「甲」）と【乙：会社名】（以下「乙」）は、両者間で締結した【契約名称（例：〇〇業務委託契約）】（締結日：【年月日】、以下「本契約」）を以下の通り合意解除することを確認します。 ■解除日【年月日（〇曜日）】をもって本契約を解除する。 ■精算（1）甲は乙に対し、解除日までに完了した業務分の報酬として金【〇〇〇,〇〇〇】円（税込）を【年月日】までに支払う。（2）乙は甲に対し、既受領の前払い金のうち未履行分（金【〇〇〇,〇〇〇】円（税込））を【年月日】までに返還する。（3）上記以外の金銭的請求は互いに行わないものとする。 ■成果物の取り扱い【成果物の取り扱い（例：乙が作成した成果物は甲に引き渡すものとし、著作権は甲に帰属する）】本書面を2通作成し、甲乙各1通を保管する。甲：【会社名・代表者名】　印乙：【会社名・代表者名】　印

パターン3：賃貸借契約の解除通知（賃借人から）

【賃貸借契約解約通知書】【年月日】【賃貸人（管理会社・家主）名】〒〇〇〇-〇〇〇〇　【住所】 TEL：【電話番号】【賃借人氏名・会社名】〒〇〇〇-〇〇〇〇　【住所・物件住所】 TEL：【電話番号】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 下記の通り、賃貸借契約の解約をご通知いたします。 ■物件情報　物件名・住所：【物件名・住所】　契約締結日：【年月日】 ■解約予定日　【年月日（〇曜日）】（本通知日より【〇ヶ月後】） ■退去・明渡し予定　退去日：【年月日（〇曜日）】　鍵の返却：退去当日本通知は契約書第〇条の規定（【〇ヶ月前】通知）に基づくものです。退去手続き・敷金の返還等については改めてご連絡いただけますでしょうか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上、よろしくお願いいたします。【賃借人氏名・会社名】

使い方

NG例

❌ NG：「もう契約は終わりです」とだけ口頭・メールで伝える
解除の意思表示が曖昧だと「解除が成立したかどうか」が後で争いになる。解除理由・解除日・根拠条文を明記した書面で通知する。

注意点

⚠ 重大な契約解除は必ず専門家（弁護士）に相談する
解除の要件を満たさない場合、解除が無効になり逆に損害賠償を請求される可能性がある。また、内容証明郵便による通知が推奨される場合も多い。法的リスクの高い解除は弁護士への相談が不可欠。

契約 解除 通知 文例【債務不履行・合意解除・即時解除の通知書の書き方】

文例（コピペ用）

パターン1：債務不履行による契約解除の通知

パターン2：合意解除の確認書（双方合意のケース）

パターン3：賃貸借契約の解除通知（賃借人から）

使い方

NG例

注意点

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