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個人情報 漏洩 通知 文例【お詫び・被害報告・再発防止】
個人情報漏洩が発生した際の通知・お詫びメール文例です。顧客への漏洩通知・社内報告・再発防止策の告知の3パターンを用意しました。
文例(コピペ用)
パターン1:顧客への個人情報漏洩のお詫びと通知
社外・顧客・個人情報漏洩通知
件名:【重要】個人情報漏洩に関するお詫びとご報告
【氏名】様
平素より弊社をご利用いただき誠にありがとうございます。【会社名】でございます。
このたび、弊社が管理しておりましたお客様の個人情報が外部に漏洩した可能性があることが判明いたしました。お客様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
■漏洩の概要
発覚日 :【年月日】
漏洩の可能性がある期間:【期間】
漏洩した可能性がある情報:【氏名・メールアドレス・電話番号等、具体的な項目】
原因 :【原因(例:外部からの不正アクセス・社内担当者による誤送信等)】
対象者数 :約【件数】名
■現在の対応状況
・【対応1(例:漏洩経路を特定し遮断いたしました)】
・【対応2(例:個人情報保護委員会への報告を実施いたしました)】
・【対応3(例:警察への相談を行っております)】
■お客様へのお願い
【注意事項(例:不審なメール・電話にはご注意ください。弊社が確認のためパスワードをお聞きすることはありません)】
お問い合わせ先:【専用窓口・電話番号・対応時間】
重ねて深くお詫び申し上げます。
【会社名】個人情報漏洩対策チーム
パターン2:社内への個人情報漏洩報告
社内・個人情報漏洩・緊急報告
件名:【緊急報告】個人情報漏洩の可能性について
経営層・関係部署各位
【部署名】の【担当者名】です。
個人情報漏洩の可能性が判明しましたので、緊急報告いたします。
■報告内容
発覚日時:【年月日・時刻】
発覚経緯:【どのように判明したか】
漏洩の可能性がある情報:【情報の種類・件数】
現在の状況:【現状(例:原因調査中・漏洩経路は特定済み等)】
■対応状況
・【対応1】
・【対応2】
■今後の対応方針(案)
・【方針1(例:影響範囲の全数確認を〇日までに完了)】
・【方針2(例:個人情報保護委員会への報告を〇日中に実施)】
・【方針3(例:対象者への通知を〇日から開始)】
詳細は本日【時刻】から会議室【〇〇】で対策会議を実施します。関係者はご出席ください。
【担当者名】 内線:【内線番号】
パターン3:再発防止策の告知(顧客向け)
社外・再発防止策・告知
件名:個人情報漏洩に関する再発防止策のご報告(【会社名】)
お客様各位
先般ご報告いたしました個人情報漏洩につきまして、原因の究明と再発防止策をご報告いたします。
■原因
【原因の詳細(例:〇〇サーバーの脆弱性を突いた不正アクセスにより、〇〇の情報が外部に送出されたことが確認されました)】
■再発防止策
①【対策1(例:サーバーのセキュリティパッチを即日適用しました)】
②【対策2(例:アクセスログの監視体制を24時間体制に強化しました)】
③【対策3(例:従業員への情報セキュリティ研修を実施しました)】
④【対策4(例:外部セキュリティ専門会社による第三者監査を実施します)】
今後このような事態が二度と発生しないよう、情報管理体制の強化に全力で取り組んでまいります。
引き続きのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
【会社名】代表取締役 【社長名】
使い方
- 漏洩判明後は速やかに通知する:個人情報保護法の改正(2022年施行)により、一定規模以上の漏洩は個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されている。
- 漏洩した情報の種類・件数・期間を具体的に書く:「何が漏洩したか」を具体的に書くことで、受け手が被害の可能性を判断できる。
- 問い合わせ窓口を必ず設置する:漏洩通知後は問い合わせが増える。専用窓口の電話番号・対応時間を明記する。
NG例
❌ NG:「漏洩の可能性があります」のみで詳細なし
漏洩した情報の種類が不明だと受け手が対応できない。氏名・メールアドレス・電話番号など漏洩の可能性がある情報の種類を具体的に書く。
注意点
⚠ 個人情報保護委員会への報告義務を確認する
2022年施行の改正個人情報保護法では、要配慮個人情報の漏洩・1,000件超の漏洩等は個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務。詳細は個人情報保護委員会のガイドラインまたは弁護士に確認する。
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