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個人情報 漏洩 お詫び 文例【社外・顧客・関係者への謝罪通知】
個人情報漏洩が発生した際のお詫び文例です。顧客への謝罪通知・社内への速報・対応状況の報告の3パターンを用意しました。
文例(コピペ用)
パターン1:顧客への個人情報漏洩謝罪通知
社外・顧客・個人情報漏洩謝罪通知
件名:個人情報漏洩に関するお詫びとご報告
【顧客名】様
平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。【会社名】の【担当者名】です。
このたび弊社において、お客様の個人情報が外部に漏洩した可能性があることが判明いたしました。該当のお客様に対し、謹んでお詫び申し上げます。
■漏洩が確認された情報
・【漏洩した情報(例:氏名・メールアドレス・電話番号)】
・漏洩の可能性がある件数:【件数(例:〇件)】
■発生時期・発覚時期
発生:【年月日頃】
発覚:【年月日】
■原因
【原因の概要(例:システムの設定ミス・不正アクセス・メール誤送信)】
■現時点での対応状況
・【対応内容(例:当該システムへのアクセスを遮断・原因の調査を実施中)】
■再発防止策
【再発防止策の概要(例:セキュリティ体制の見直し・担当者教育の実施)】
本件に関するお問い合わせは下記担当まで。誠に申し訳ございませんでした。
【会社名】【担当部署名】
TEL:【電話番号】 E-mail:【メールアドレス】
受付時間:【受付時間(例:平日 9:00〜18:00)】
パターン2:社内への速報(情報漏洩発生時)
社内・情報漏洩速報・関係者通知
件名:【緊急】個人情報漏洩の可能性について(速報)
関係者各位
【担当部署名】の【担当者名】です。
【年月日 時刻】、個人情報漏洩の可能性が確認されましたので速報いたします。
■概要
事象:【概要(例:〇〇システムにおいて顧客情報が外部からアクセス可能な状態にあったことが判明)】
対象:【対象(例:〇〇データベースに登録された顧客情報〇〇件)】
■現時点の対応
・【対応内容(例:当該システムを停止・アクセスログを確認中)】
■今後の対応予定
・【対応方針(例:本日中に原因を特定・顧客への通知は調査完了後に実施)】
本件の窓口は【担当者名】(内線:【内線番号】)とします。対応状況は随時共有いたします。
【担当者名】 内線:【内線番号】
パターン3:対応状況の続報・クローズ報告
社外・顧客・対応状況続報
件名:個人情報漏洩対応状況のご報告(続報)
【顧客名】様
先日は弊社の個人情報漏洩により多大なるご心配をおかけし、誠に申し訳ありませんでした。
その後の調査結果と対応状況についてご報告申し上げます。
■調査結果
・漏洩した情報:【確定した漏洩情報(例:氏名・メールアドレスのみ。クレジットカード情報・パスワードの漏洩は確認されていません)】
・原因:【確定した原因】
■実施した対応
・【対応内容(例:システムの修正完了・不正アクセスの遮断完了・セキュリティ診断の実施)】
■再発防止に向けた取り組み
・【再発防止策(例:システムの定期診断の実施・アクセス権限の見直し・社内教育の強化)】
今後はこのような事態が発生しないよう、万全の対策を講じてまいります。重ねてお詫び申し上げます。
【会社名】【担当部署名】
TEL:【電話番号】 E-mail:【メールアドレス】
使い方
- 漏洩した情報の種類・件数を明記する:顧客が「自分の何の情報が漏れたか」を確認できるよう、漏洩した情報の種類を具体的に示す。
- 速報と詳細報告を分けて発信する:発覚直後は「速報」として事実と対応中である旨を伝え、調査完了後に「詳細報告」を送る。一度で完璧な報告を出そうとすると遅れる。
- 問い合わせ窓口を設置して明示する:顧客が不安を感じて問い合わせてくることを前提に、担当窓口・受付時間を明記する。
NG例
❌ NG:「セキュリティ事故が発生しました。ご注意ください」だけで内容がない
「何の情報が・どれだけ・なぜ漏れたか」が伝わらないと顧客は不安になる。判明している事実を具体的に伝える。
注意点
⚠ 個人情報漏洩は個人情報保護委員会への報告義務がある場合がある
個人情報保護法(改正法)では、一定規模以上の漏洩等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が義務付けられている。詳細は法務・コンプライアンス担当または弁護士に確認する。
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