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給与 改定 賃上げ 通知 メール 文例【社員への給与改定・昇給の通知の書き方】
給与改定・昇給の通知メール文例です。昇給の通知・定期昇給の案内・給与改定の背景説明付き通知の3パターンを用意しました。
文例（コピペ用）
パターン1：個人宛昇給通知メール（上司から部下へ）
社内・部下・昇給通知
件名：給与改定のご連絡（〇月〇日付）
【部下の名前】さん
お疲れ様です。【上司名・役職】です。
〇月〇日付の定期査定の結果、下記の通り給与を改定することになりましたのでお知らせします。
■給与改定の内容
適用日：〇〇年〇月〇日（〇曜日）付
改定前の月額基本給：〇〇〇,〇〇〇円
改定後の月額基本給：〇〇〇,〇〇〇円（〇〇,〇〇〇円増）
今期の業務への取り組みが高く評価されました。引き続き活躍を期待しています。
詳細は後日、人事部より給与改定通知書を交付いたします。ご不明な点があれば人事部または私までご連絡ください。
【上司名・役職】 内線：【内線番号】
パターン2：全社向け定期昇給の案内（人事部から全社員へ）
社内・全社員・定期昇給案内
件名：【〇〇年度】定期昇給のご案内
社員 各位
人事部【担当者名】です。
このたび〇〇年度の定期昇給の結果をご案内いたします。
■昇給の概要
適用日：〇〇年〇月〇日付
対象：全正社員（ただし試用期間中の方を除く）
平均昇給率：〇〇%（〇〇年度基本給比）
個人の昇給額は今週中に各上長より個別にご連絡いたします。
また、〇月〇日より給与明細（【電子給与明細システム名 / 紙の場合は配付】）にて確認いただけます。
ご不明な点は人事部（内線：【内線番号】）までお問い合わせください。
人事部 【担当者名】 内線：【内線番号】
パターン3：給与改定の背景・理由を伝える通知（経営判断による賃上げ）
社内・全社員・給与改定背景説明
件名：給与改定のご案内と背景についての説明（〇月〇日付）
社員 各位
代表取締役【名前】より、全社員の皆さんへお知らせいたします。
このたび〇月〇日付をもちまして、全社員の基本給を引き上げることを決定しました。
■改定の概要
適用日：〇〇年〇月〇日付
対象：全正社員・契約社員（【対象の範囲】）
改定内容：基本給を一律〇〇%引き上げ（または一律〇〇,〇〇〇円増）
■改定の背景
物価の上昇・生活費の増加が続く中、社員の皆さんの生活の安定を支えることが会社の責任と判断しました。また、皆さんのこれまでの努力と成果に対し、処遇として応えたいとの考えも理由の一つです。
今後も会社の成長とともに、皆さんの処遇改善に努めてまいります。引き続きよろしくお願いします。
代表取締役 【名前】
（問い合わせ窓口：人事部 内線：【内線番号】）
使い方
- 昇給通知は「適用日・改定前後の金額・理由」を明記する：金額の変更は社員の生活に直結する。「いつから・いくら変わるか」を明確に書く。
- 全社向けの場合は「個人の昇給額は別途案内する」と一言添える：全社向けで個人の昇給額を公開することは原則ないため、個別通知の方法・時期を案内する。
- 賃上げの背景・理由を添えると社員のモチベーションが高まる：「なぜ今回昇給するのか」を伝えることで、会社の姿勢と評価基準への理解が深まる。
NG例
❌ NG：給与改定の通知を口頭だけで済ませる
給与は労働条件の根幹。書面（または電子文書）で通知し、記録として残すことが原則。口頭だけでは「言った・言わない」のトラブルになる場合がある。
注意点
⚠ 給与の減額は社員の同意なしには原則できない
給与の引き下げは労働者に不利益な労働条件の変更に当たり、原則として社員の個別同意が必要（労働契約法第9条・第10条）。就業規則の変更のみで一方的に引き下げることには制限がある。詳細は社労士・弁護士に確認する。
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本ページの文例・テンプレートは一般的な実務情報の提供を目的としています。個別の法律相談・書類作成代行は行っておらず、利用により生じた損害について当サイトは責任を負いません。重要な書面は専門家（弁護士・社労士等）にご相談ください。