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パートナー 提携 関係 構築 メール 文例【業務パートナー・提携先との関係構築メールの書き方】
業務パートナー・提携先との関係構築メール文例です。業務提携の打診・提携後の定期的な情報共有・パートナー経由の引き合い紹介の3パターンを用意しました。
文例(コピペ用)
パターン1:業務提携の打診メール
社外・提携候補・業務提携打診
件名:業務提携に関するご相談(【会社名】【名前】)
【会社名・担当者名】様
突然のご連絡、失礼いたします。【会社名・部署名・名前】と申します。
貴社の【事業・サービス(例:〇〇サービスの取り組み)】を拝見し、弊社とのシナジーが見込めると考え、ご連絡させていただきました。
■弊社について
【弊社の概要(例:弊社は〇〇分野に特化し、主に〇〇の顧客に〇〇サービスを提供しています)】
■ご提案の概要
【提案内容(例:貴社の〇〇と弊社の〇〇を組み合わせることで、互いの顧客に新たな価値を提供できると考えています)】
まずはお互いの事業について情報交換できる機会をいただけますでしょうか。15〜30分程度のオンラインでのご面談をお願いできますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
【名前・役職】 TEL:【電話番号】 E-mail:【メールアドレス】 URL:【会社Webサイト】
パターン2:提携後の定期的な情報共有メール
社外・パートナー・定期情報共有
件名:〇月 パートナー情報共有(【会社名】【名前】)
【パートナー会社名・担当者名】様
お世話になっております。【会社名・部署名・名前】です。
今月もお互いの状況を共有させていただきます。
■弊社からの共有事項
・【共有1(例:〇〇の新サービスを〇月に開始しました。詳細は添付資料をご参照ください)】
・【共有2(例:〇〇のキャンペーン(〇月〇日〜〇日)を実施中です。ご紹介いただける機会があれば幸いです)】
・【共有3(例:〇〇の資料を更新しましたので添付いたします)】
■貴社への確認事項
・【確認事項(例:先月ご紹介いただいた〇〇様の案件ですが、〇〇の段階まで進んでいます)】
来月もよろしくお願いいたします。引き続き良い関係を続けていきましょう。
【名前・役職】 TEL:【電話番号】 E-mail:【メールアドレス】
パターン3:パートナーへの引き合い・紹介の連絡メール
社外・パートナー・引き合い紹介
件名:引き合いのご紹介(【顧客名 / 案件名】・【会社名】【名前】)
【パートナー会社名・担当者名】様
お世話になっております。【会社名・部署名・名前】です。
このたび、貴社のサービスをお勧めできる引き合いがございましたのでご連絡いたします。
■引き合いの概要
顧客(会社名・担当者名):【顧客名・担当者名】※ご本人からの紹介許可済み
業種・規模:【業種・規模(例:製造業・従業員〇〇名程度)】
ニーズ:【ニーズ(例:〇〇の課題を抱えており、貴社の〇〇サービスが合うと判断しました)】
希望時期:【希望(例:〇月中に初回の相談をしたいとのこと)】
ご都合がよければ、【顧客担当者名】に貴社の連絡先をお伝えしてよいでしょうか。あるいは三者で打ち合わせの場を設けることも可能です。
よろしくお願いいたします。
【名前・役職】 TEL:【電話番号】 E-mail:【メールアドレス】
使い方
- 提携打診は「なぜこの会社に声をかけたか」を具体的に書く:「提携しませんか」だけでは相手が判断できない。「貴社の〇〇を見て」「弊社と〇〇の部分でシナジーが見込める」と具体的に書く。
- 定期情報共有は「一方的な案内だけでなく、確認事項も入れる:メルマガのような一方的な情報発信にならないよう、相手への確認・双方向の情報交換を心がける。
- 引き合い紹介は「顧客本人の了解を得てから」連絡する:顧客の情報をパートナーに伝える前に、必ず顧客本人から紹介の許可を得る。無断共有は個人情報上の問題になる場合がある。
NG例
❌ NG:提携打診のメールで「弊社へのメリット」だけ書く
「弊社は〇〇が困っているので助けてほしい」だけでは相手が動く理由がない。「貴社にとっての〇〇のメリット」を先に書いて、提携が相手にとっても有益だと伝える。
注意点
⚠ 業務提携の合意は口頭だけで進めず、覚書・契約書を締結する
業務提携では「どちらが何をするか・費用の負担・情報の取り扱い・終了条件」等を書面で定めておくことが後のトラブル防止になる。提携開始前に覚書・業務委託契約書等を締結することを検討する。
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