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領収書 書き方 文例【手書き・宛名・但し書きの正しい書き方】
領収書の正しい書き方と記載例です。手書き領収書の標準形式・法人宛・但し書きの具体的な書き方の3パターンを用意しました。
文例（コピペ用）
パターン1：手書き領収書の標準形式
領収書・手書き・標準形式
領 収 書
宛名 ：【宛名（例：株式会社〇〇 御中 / 〇〇様）】
金額 ：￥【金額】- （税込）
（内消費税等：￥【消費税額】）
但し書き：【内容（例：事務用品代として / 会議費として / 飲食代として）】
日付 ：【年月日】
発行者 ：【会社名・氏名】
住所 ：【住所】
電話 ：【電話番号】
（印）
パターン2：法人宛の領収書（税込・消費税明記）
領収書・法人宛・消費税明記
領 収 書
宛名 ：株式会社【会社名】 御中
金額 ：金【金額（漢数字）】円也
（税抜価格：【税抜額】円 消費税10%：【消費税額】円）
但し書き：【内容（例：研修費として / システム保守代として）】
収受日 ：【年月日】
発行者 ：【会社名】
登録番号：T【インボイス登録番号（13桁）】
住所 ：〒【郵便番号】 【住所】
電話 ：【電話番号】
（印）
パターン3：但し書きの記載例（用途別）
但し書き・用途別記載例
■但し書き 用途別の記載例
【会議・打ち合わせ】
→「会議費として」「打ち合わせ飲食代として」
【接待・交際】
→「接待交際費として」「贈答品代として」
【通信・郵便】
→「通信費として」「郵便料金として」
【消耗品・事務用品】
→「事務用品代として」「消耗品費として」
【交通費・移動費】
→「交通費として」「タクシー代として」
【研修・教育】
→「研修費として」「書籍代として」
【システム・ソフトウェア】
→「システム利用料として」「ソフトウェア代として」
【その他業務委託】
→「業務委託料として」「コンサルティング費として」
使い方
- 宛名・金額・但し書き・日付・発行者の5点は必須：この5点が揃っていない領収書は会計上の証憑として認められないケースがある。
- インボイス制度対応：登録番号を記載する：2023年10月以降、消費税の仕入税額控除には適格請求書（インボイス）が必要。T+13桁の登録番号を記載する。
- 「上様」は避ける：「上様」は宛名不明扱いになる場合があり、法人の経費精算で認められないことが多い。正式な社名・氏名を記載する。
NG例
❌ NG：但し書きを「品代として」だけで終わらせる
「品代」だけでは何に使ったか不明で、経費計上の根拠として弱い。「会議費として」「事務用品代として」など具体的な用途を書く。
注意点
⚠ 3万円以上は収入印紙が必要（紙の領収書の場合）
5万円未満は200円、5万円以上1万円未満は400円など、金額に応じた収入印紙の貼付が必要（印紙税法）。電子領収書（PDFメール送付等）は印紙税不要。詳細は税理士または国税庁サイトで確認する。
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