← 実務文例ライブラリ トップ
就業規則 改定 通知 文例【就業規則改定の社内周知メールの書き方】
就業規則改定の社内周知メール文例です。就業規則改定の全体案内・特定ルール変更の個別周知・改定内容の質問受付案内の3パターンを用意しました。
文例（コピペ用）
パターン1：就業規則改定の全社員向け周知メール
社内・全社員・就業規則改定周知
件名：就業規則の改定について（〇月〇日施行）
社員 各位
人事部【担当者名】です。
このたび、就業規則を改定いたしました。〇月〇日（〇曜日）より施行されます。内容をご確認ください。
■主な改定内容
① 【改定内容1（例：テレワーク勤務に関する規定の新設（第〇条）】
② 【改定内容2（例：副業・兼業に関するルールの明確化（第〇条）】
③ 【改定内容3（例：ハラスメントに関する規定の拡充（第〇条）】
■改定後の就業規則の閲覧方法
【場所（例：社内イントラの「人事・規程」ページ / 各事務所の備え付けファイル）】にてご確認いただけます。
ご不明な点は人事部（内線：【内線番号】）にお問い合わせください。
人事部 【担当者名】 内線：【内線番号】
パターン2：特定ルール変更の個別周知メール（例：有給休暇・休日）
社内・全社員・休暇ルール変更周知
件名：年次有給休暇の取得ルール変更について（〇月〇日より）
社員 各位
人事部【担当者名】です。
年次有給休暇の取得に関するルールを、〇月〇日より以下の通り変更いたします。
■変更の概要
【変更前】
【内容（例：有給休暇の半日取得は認めていませんでした）】
【変更後】
【内容（例：半日有給休暇の取得を認めます（午前休・午後休の2区分）)】
■申請方法
【申請方法（例：社内申請システムの「休暇申請」→「半日有給」から申請してください）】
■対象者
【対象（例：全社員（アルバイト・パートを除く）】
ご不明な点は人事部（内線：【内線番号】）にお問い合わせください。
人事部 【担当者名】 内線：【内線番号】
パターン3：就業規則改定に関するQ&A・質問受付の案内メール
社内・全社員・就業規則Q&A案内
件名：就業規則改定に関するご質問の受付について
社員 各位
人事部【担当者名】です。
先日ご案内いたしました就業規則の改定に関するご質問を受け付けております。
■質問受付期間
〇月〇日（〇曜日）〜〇月〇日（〇曜日）
■質問方法
メールにて人事部（【メールアドレス】）へお送りください。
件名は「就業規則改定 質問」としてください。
■よくあるご質問（FAQ）
Q：【よくある質問（例：テレワーク規定は全社員が対象ですか？）】
A：【回答（例：正社員・契約社員を対象としています。詳細は改定規則第〇条をご参照ください）】
Q：【よくある質問（例：改定前の有給休暇の残日数はどうなりますか？）】
A：【回答（例：変更なく引き継がれます）】
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
人事部 【担当者名】 内線：【内線番号】 E-mail：【メールアドレス】
使い方
- 就業規則の改定周知は「施行日・主な改定内容・閲覧方法」の3点を必ず書く：いつから・何が変わるか・どこで確認できるかが分からないと社員が動けない。
- 特定ルールの変更は「変更前・変更後」を対で書く：「変更しました」だけでは何が変わったか分からない。変更前と変更後を並べて書くと理解しやすい。
- 改定後はQ&A・質問受付の窓口を設ける：改定内容に疑問を持つ社員が必ず出る。問い合わせ先と受付期間を明示する。
NG例
❌ NG：就業規則改定の周知を「掲示のみ」で済ませる
就業規則は社員が実際に知りうる状態で周知する義務がある。「掲示したから周知した」の扱いでは不十分な場合がある。メール・社内イントラ・説明会等を組み合わせて周知を徹底する。
注意点
⚠ 就業規則の改定手続きは社労士・弁護士に確認する
就業規則の改定には労働基準監督署への届出・意見聴取（過半数代表者・労働組合）が必要な場合がある。内容・手続きについては専門家に確認してから施行する。
関連文例
Word文書でそのまま使いたい方へ
ビジネスメール・社内文書・契約書など、すぐ使えるWordテンプレートをパックで販売しています。
実務文例パック一覧を見る
本ページの文例・テンプレートは一般的な実務情報の提供を目的としています。個別の法律相談・書類作成代行は行っておらず、利用により生じた損害について当サイトは責任を負いません。就業規則の作成・改定は社会保険労務士等の専門家にご相談ください。